沖縄県企業局

平成26年企業局重大ニュース

連続給水20年
～水源地域の理解と協力のもと、多様な水源開発により安定給水を実現～

3月1日｜配水管理課

　平成26年3月1日、企業局は連続給水満20年を迎えました。

かつては、毎年のように渇水に見舞われ、本土に復帰した昭和47年から平成6年までに、延べ1130日間に及ぶ給水制限を余儀なくされたこともありましたが、今日では、水源地域のご理解や関係機関のご尽力により、水源開発を進めた結果、安定的に水道用水を供給しています。

　関連ページ：沖縄県企業局連続給水満20年

金武ダム供用開始
～安定給水体制の確立～

4月1日｜建設計画課

　金武ダムは、米国海兵隊が昭和36年に建設した企業局の水道専用ダムを国が洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水及びかんがい用水の供給を目的に沖縄東部河川総合開発事業として、億首川の河口から約3km上流地点に建設した高さ39.0mの台形CSGダムです。

西原浄水場運転管理業務委託
～官民連携による浄水場運転管理～

4月1日｜西原浄水管理事務所

　企業局では、官民連携による事業運営基盤の強化を図るため、水運用等の安全性・安定性を考慮しつつ、民間への業務委託や組織・業務の見直しを計画的に実施しています。

　浄水場の夜間・休日の運転管理業務については、平成22年度から名護浄水場、平成23年度から石川浄水場の委託が実施され、平成26年度から、西原浄水場の委託が開始されました。

　これにより、民間企業の技術ノウハウの活用、官民連携による災害時対応の強化等のメリットが考えられます。

本部調整池供用開始
～より安定した給水を可能に～

4月30日｜建設計画課

　本部調整池は、名護浄水場から送水された水道水を貯留し、本部町と伊江村に供給するための施設です。

　海洋博公園内にあった旧本部調整池は、昭和49年度の建設から40年近くが経過して施設の老朽化進み、耐震性にも問題があったことから、本部町字豊原に新しく建設することとしました。平成24年度に建設工事を開始し、平成26年4月30日に運用を始めました。

　この調整池の完成で、本部町と伊江村により安定して給水することが可能になりました。

貯水容量	3,000m3
工事費	約4億円

台風8号来襲による被害
～比謝川取水ポンプ場浸水～

7月9日｜北谷浄水管理事務所

　平成26年7月7日、大型で非常に強い台風8号が沖縄本島に接近し、7月9日未明には記録的な大雨をもたらしました。この大雨の影響で、比謝川の水位が異常に高くなったことから、比謝川取水ポンプ場が浸水の被害を受け、一時運転不能な状態になりました。同ポンプ場は、その後10月に運転を再開しています。

新石川浄水場高度浄水処理施設一部供用開始
～トリハロメタン低減化を目指して～

8月5日｜建設計画課

　新石川浄水場高度浄水処理施設は、水質について安全で安心できる水道用水の供給を行うため、新石川浄水場にオゾン処理施設、粒状活性炭吸着池及び高速ろ過池の高度浄水処理を追加するものです。

　平成21年度から事業を開始し、平成26年8月5日に、オゾン処理施設を除く施設の運用を始めました。

　なお、平成27年度には、オゾン処理施設を含めてすべての施設を運用開始する予定です。

主な施設	中間ポンプ施設、オゾン処理施設、粒状活性炭吸着池、高速ろ過池
主な施設	約173億円
事業期間	平成21年度～平成26年度
通常処理供用開始	平成23年11月

水道用水の供給に向けた取組みに関する覚書の締結

11月6日｜配水管理課

　沖縄県と企業局、県内離島の8村は平成26年11月6日に水道サービスの地域間格差の是正を図り、定住条件を確保するため、水道用水供給の実現に向け協働して取り組むことについて覚書を締結しました。

　沖縄県における水道広域化への取組みについては、平成22年9月に福祉保健部（現保健医療部）を中心に関係部局で構成する、沖縄県水道広域化検討 ワーキングチーム（以下、WTという。）を立ち上げ、運営基盤等が脆弱で課題の多い離島の簡易水道事業体、とりわけ沖縄本島周辺離島村の簡易水道の格差是 正等に向けて、各種検討を重ねてきました。

　企業局においても、WTでの取組みのほか、より積極的に広域化を検討するため、離島現地調査の実施や水道広域化実証事業への技術支援を行うとともに、独自に沖縄県企業局水道広域化検討委員会を立ち上げ、より具体的に検討を重ねています。