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平成26年度予算

水道事業会計予算

地方公営企業法施行令の一部改正等により、平成26年度からは新会計基準による予算となっています。

収益的収入及び支出(税込み)

収益的収入及び支出グラフ

 水道用水供給事業は、県内21市町村及び1企業団に1日平均41万m3の給水を予定しています。
 収益的収入は、全体で295億7千5百万円となっており、主な収益構成として、料金収入が55.9%、長期前受金戻入が43.0%を占めています。その他は、他会計補助金、預金利息等となっています。
 収益的支出は、全体で300億8百万円となっており、主な費用構成として、減価償却費が49.8%、動力費10.1%、人件費7.3%、負担金6.6%、支払利息5.7%となっています。

収益的収入及び支出費用構成
収益的収支 水をきれいにしてお届けすることにより料金をいただくという、事業の管理・運営に伴う予算です。
動力費 浄水場などの施設を動かすための電気料金等です。
負担金 主に国管理ダムの維持管理のために必要な費用のことです。(国に支払う費用)。
減価償却費 資産について、時間の経過等に伴う財産価値の減少を費用計上し、施設等の更新に備える費用のことです。
支払利息 過去に借入れた企業債の支払利息です。
長期前受金戻入 補助金等により取得した固定資産にかかる減価償却費、資産減耗費等の見合い分が収益化されたものです。
現金収入を伴わない非現金収入です。

資本的収入及び支出(税込み)

資本的収入及び支出グラフ

 今年度の主要な建設改良事業として、導送水施設整備事業や北谷浄水場施設整備事業、石川浄水場高度浄水処理施設建設事業を推進していきます。
 資本的収入は、全体で140億2千8百万円となっており、国庫補助金が76.4%を占めています。
 また、補助事業費の一部を自己財源で補うための企業債が20.7%を占めています。
 資本的支出は、全体で190億9千万円となっており、浄水施設・導送水施設等の建設改良に要する費用が78.1%、企業債償還金が20.1%となっています。

※資本的収支の収支不足額は内部留保資金等で補てんすることとしています。

資本的収入及び支出費用校正
資本的収支 水道施設の建設、改良などに伴う予算です。
国庫補助金 ダム建設負担金、水源施設及び用水供給施設整備事業費の補助金です。
企業債 建設改良事業の財源として国や金融機構などから長期的に資金を借り入れるものです。
企業債償還金 過去に借り入れた資金(企業債)の償還金です。
内部留保資金 収益的支出のうちの減価償却費など、実際に現金の支払いはありませんが、これを費用として計上することにより、企業内部に蓄積される資金のことです。

平成26年度工業用水道事業会計予算

地方公営企業法施行令の一部改正等により、平成26年度からは新会計基準による予算となっています。

収益的収入及び支出(税込み)

収益的収入及び支出グラフ

 工業用水道事業は、金武湾、中城湾港新港地区、糸満工業団地、名護西海岸地区等にある95事業所に1日当たり約2万m3の給水を予定しています。
 収益的収入は、全体で7億4百万円となっており、主な収益構成として、長期前受金戻入が48.4%、料金収入が40.2%を占めており、その他は他会計補助金、預金利息等となっています。
 収益的支出は、全体で6億9千2百万円となっており、主な費用構成として、減価償却費が53.1%、負担金23.0%、動力費6.3%、人件費5.4%となっています。

収益的収入及び支出費用構成
収益的収支 水をきれいにしてお届けすることにより料金をいただくという、事業の管理・運営に伴う予算です。
動力費 浄水場などの施設を動かすための電気料金等です。
負担金 主に国管理ダムの維持管理のために必要な費用のことです。(国に支払う費用)。
交付金 県が経営する企業は、固定資産税を払いませんが、水源施設(ダム等)と浄水場については、固定資産税に相当する費用を各施設が所在する市町村に支払う事になっており、この費用のことを指します。
減価償却費 資産について、時間の経過等に伴う財産価値の減少を費用計上し、施設等の更新に備える費用のことです。
支払利息 過去に借入れた企業債の支払利息です。
長期前受金戻入 補助金等により取得した固定資産にかかる減価償却費、資産減耗費等の見合い分が収益化されたものです。現金収入を伴わない非現金収入です。

資本的収入及び支出(税込み)

資本的収入及び支出グラフ

 今年度の主要な建設改良事業として、小那覇増圧ポンプ場改良事業、糸満工業団地配水管布設事業を推進していきます。
 資本的収入は、全体で7千3百万円となっており、投資償還金が5千万円、他会計補助金が2千3百万円となっております。
 資本的支出は、全体で3億8百万円となっており、主な構成は送水施設等の建設改良に要する費用が63.8%、企業債償還金が20.0%、投資が16.2%となっています。

※資本的収支の収支不足額は内部留保資金等で補てんすることとしています。

資本的収入及び支出費用校正
資本的収支 水道施設の建設、改良などに伴う予算です。
他会計補助金 沖縄県の施策として、施設整備を推進した工業用水道事業は、計画給水量に対して需要が低迷し、多くの未利用水を抱えているため、先行投資分に係る企業債償還金を一般会計からの補助金として繰り入れるものです。
企業債償還金 過去に借り入れた資金(企業債)の償還金です。
内部留保資金 収益的支出のうちの減価償却費など、実際に現金の支払いはありませんが、これを費用として計上することにより、企業内部に蓄積される資金のことです。

平成26年度企業局予算主要事業

 平成26年度は、企業局の基本方針である「第9次企業局経営計画」に基づき、公営企業としての性格に鑑み、常に企業としての経済性を発揮するように、安全で安心な水の供給、安定給水の確保、経営基盤の強化の3つの事項を重点的に推進してまいります。

1 安全で安心な水の供給

  • 石川浄水場高度浄水処理施設の整備 等
  • 水質分析機器の充実

2 安定給水の確保

(1)施設整備の推進

  • 導・送水施設の計画的な整備
  • 北谷浄水場の施設整備
  • 名護浄水場の施設整備
  • 小那覇増圧ポンプ場の改良 等

(2)施設の運用管理の充実・改善

  • 供給施設の適正化
  • 建造物等の補修工事
  • 取水及び導水施設の計画的な修繕 等

(3)危機管理体制の拡充

  • 危機管理体制の拡充強化

3 経営基盤の強化

(1)経済性の向上

  • 浄水場等の運転管理業務の民間委託
  • 情報化の推進
  • 糸満工業団地配水管布設
  • 資金の有効活用 等

(2)水道技術の確保・向上

  • 職員研修の実施による職員の能力向上推進等

(3)情報開示の推進

  • ホームページ更新等の広報活動の充実 等

(4)環境に配慮した経営

  • 取水河川の環境保全対策
  • 小水力発電の導入 等

(5)国際交流の推進

  • JICA研修員受入事業
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